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ISO 22301(事業継続マネジメントシステム:BCMS）

事業継続計画（BCP）が世界的に注目を集めたのは2001年の米国同時多発テロで、この事故では、ワールドトレードセンターで被災した金融機関のうち数社が、被災直後にBCPを発動し、別の拠点に主要部門を移すことで、数時間後には業務を再開させることが出来たと言われています。

日本では、様々な脅威（自然災害や感染症等）の対策として、2005年から経済産業省や内閣府がBCPに関するガイドラインを発表し、大企業はもちろん中小企業や行政機関など、BCPの策定に取り組む組織が年々増加傾向にあり、企業にはそれらの脅威が生み出すリスクに柔軟に対応できる事業継続力が求められています。

国際社会では、BCPを含む事業継続マネジメント（BCM）に対する取り組みが進んでおり、製品ならびにサービスの供給責任の観点から事業継続マネジメントシステム（BCMS:ISO 22301）規格の認証を取得する傾向にあります。

※事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）とは
事業を脅かす潜在的な脅威を特定し、主なステークホルダー、評判、ブランド及び事業活動による利益を保護する効果的な対応のために、レジリエンシー（復旧力、対応力）を高める枠組みを提供し、継続的な改善を実現するための仕組みです。

事業継続マネジメントシステム構築のメリット（BCMS認証取得）

1. 重要業務を把握し、潜在化しているリスクを洗い出すことで、業務フローを見直す機会を得ることができ、緊急時だけでなく平常時の業務も効率化することができます。
2. 事業インパクト分析を行うことで、様々なリスクを可視化することができ、事業を継続する上で、ボトルネックとなる部分を明確にすることができます。
3. リスクアセスメントを実施することで、様々なリスクが事業にどの程度影響するか評価することができ、その評価結果を基に事業を継続していくために必要な経営資源の洗い出しを行 うことができます。
4. 予防や復旧の為の対策を事前に導入し、緊急事態発生時の初動対応手順書等を準備しておくことで、組織の事業継続能力を向上することが可能です。
5. 有事の際に事業の早期復旧を実現することで、顧客の流出やマーケットシェア低下を防ぐことができます。
6. 製品やサービスの供給責任に対する自社の取り組みを“ISO 22301認証取得”という目に見える形でアピールすることが可能です。

スケジュール（BCMS取得までの流れ）

※上記はあくまで平均的な期間になります。

サービス概要と価格

価格

事業継続マネジメントシステムの適用範囲（組織、製品、サービス）によって個別見積となりますので、別途ご相談下さい。

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